介護保険における福祉用品のレンタルなど

介護保険法で規定されている福祉用品のうちレンタルや販売については、行政による認可を受けた事業所で無ければ、法の適用を受けることが出来ません。したがって、一般で借りる場合にはそのレンタル費用や購入費用は全額を利用者負担となってしまうわけです。通常の場合、全額の利用者負担は難しく、金銭的に厳しいものであるため、利用者は介護保険法の規定を受けた事業所の利用を考えます。また、事業所側も要介護認定を受けることなども含めて、ケアマネジャーに相談をして欲しいと話すのが一般敵です。このように福祉用品の利用では、レンタルにしても販売にしても、法の適用を受けた方が金銭的に楽になるような制度設計がされています。介護保険料という負担をしているわけですから、その適用が受けられることは当然のことです。

レンタルと販売双方で注意を要すること

レンタルでは注意をしなければいけない点があります。まずは要介護度に応じたものしか適用が受けられない点です。たとえば車いすや電動車いす、特殊寝台などは、要介護2以上でないと原則として介護保険法での利用は出来ません。また、販売においても、本当にその用品が必要なのかどうかを精査する必要があります。このように介護保険法では、ケアプランを作成するケアマネジャーにより、レンタルにしても販売用品にしても、それが必要である理由をケアプランに記載しなければならないこととなっています。したがって、もし利用者やその家族の状態からその必要性が無い場合などにあっては、事実上ケアプランへの位置付けが出来ませんので利用出来ないという話しになります。

介護保険での利用では他のサービスの関係もあります

介護保険法での適用を受ける福祉用品は、他のサービスとの兼ね合いもあって、場合によってはいずれかを諦めなくてはならなくなる可能性はあります。要介護度に応じた利用の月額利用単位数が定められいるため、全ての利用をしようとしたときに、その限度額を超えてしまう場合には超えたサービスは、全額利用者負担になってしまうわけです。それでも利用したいと思う人も中にはいますが、利用料を全額負担するとなると、負担額が跳ね上がります。その負担に耐えられるケースは余程の資産家などに限られてくることでしょう。もし状態に変化があって利用をしなければならないときには、まずは要介護度の変更申請をこそ申し出る必要が生じます。そこで改めて要介護認定の審査を経て、新しい要介護度の元で考慮すべきことになります。

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